建物を建てる時、改築する時には、建築基準法という法律に基づいて、建ぺい率、容積率が決定されます。

法律の範囲内の仕様でなければ、建築確認の確認済証が発行されず、工事が開始できません。
そのため、新築の違法物件というのは、まず見かけません。

しかし、オーナーの意向により、本来は容積率の制限で1階は室内駐車場としなければならない部分を改装して、店舗や事務所にしたり、何らかの増改築により床面積を増やしてしまったために、規定の容積率を超えているケースを多く見かけます。

コンプライアンスを遵守する日本の金融機関においては、このような物件への融資を受けることは、まず不可能です。

また、違法ではありませんが、賃料未回収リスクが高く、公序良俗の観点から問題のあるソシアルピル(スナックや風俗店が入居するピル)にも融資はまず出ません。

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